５都道県で最低賃金と生活保護が逆転
最低賃金で働いた場合の手取り額が生活保護受給水準より低くなる
「逆転」現象が５都道県であり、平成２５年度の最低賃金引き上げ
実施後から４都県増えたことが１５日、厚生労働省の調査で分かっ
た。
２６年度の改定額を議論する中央最低賃金審議会の小委員会に厚労
省が報告した。
生活保護費のうち家賃などの住宅扶助費が増えた半面、社会保険料
の増加によって働く人の手取り収入が減少したのが要因だ。
差額は、収入から社会保険料などを差し引いた手取り額から生活保
護受給水準を引いて算出。
２５年度の引き上げによって逆転は１１都道府県から北海道のみに
減った。
ただ、生活保護給付水準に関するデータは当時の最新データである
２３年度分に基づいており、これを２４年度分に更新した結果、新
たに宮城、東京、兵庫、広島の各都県が加わった。
逆転解消に必要な最低賃金の引き上げ幅は、北海道が時給１１円
（月額換算１６１４円）で最も大きく、次いで広島県４円（同５８
７円）、残る３都県は１円（同１４７円）。
２６年度の最低賃金改定額は地方の審議会が決め、１０月から適用
される。昨年度の最低賃金は全国平均で前年度比１５円増の時給７
６４円だった。
２４年度の生活保護受給、最多２１３万人
２０１４年６月１４日の記事であるが、
厚生労働省は１３日、平成２４年度の生活保護受給者が前年度比
３・３％増の２１３万５７０８人、受給世帯が同４・０％増の１５
５万８５１０世帯で、ともに過去最多だったと発表した。
１人暮らしの高齢者の受給が多く、保護から抜け出しにくい状況が
浮き彫りになった。
発表によると、受給世帯のうち、最多だったのは「高齢者世帯」
（約６７万７千世帯）。
次いで「障害・傷病者世帯」（約４７万５千世帯）で、あわせて全
体の約７５％を占めた。
増加率が最も大きかったのは、働ける世代を中心とした「その他世
帯」（前年度比１２・３％増、約２８万５千世帯）。
リーマン・ショック後の２１年度から増加傾向にあり、「再就職に
失敗し、働くことをあきらめてしまった人の貯蓄が尽きた可能性が
ある」（厚労省）という。
受給開始の理由は「貯金などの減少・喪失」が２７・６％でトップ。
一方、受給を止めた理由のトップは「死亡」で３２・２％。「失
踪」（９・４％）とあわせると４割以上に及び、高齢者を中心に受
給を始めると生涯にわたり抜け出せない傾向が示された。
「産経ニュース」より抜粋。
これだから１度生活保護を受けたら止められませんネ！！！
最低賃金で暮らしている我々が、一番面白くないのは我々の税金で
生活保護者を養っている事です。
受給を止めた理由が死亡や失踪で４割という現実。
生活保護を受ければいろいろ制約されるそうだけど、噂によれば隠
れて車を所有していたり、交通費や医療費のタダだったり、割引
サービスがあるそうですね・・
実に羨ましい～の限りです。
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