訂正・謝罪をしない共通の体質
１１日に、朝日新聞社の木村伊量社長ら幹部が記者会見し、２つの「吉田
ドキュメント」をめぐる誤報について全面謝罪をした。日本のメディア界
は、その話題で持ちきりである。
吉田ドキュメントの一つは、いわゆる「慰安婦」の強制連行を自ら実行
したという、自称・元山口県労務報国会下関支部動員部長、吉田清治氏の
証言だ。
朝日は証言が虚偽だったことが判明したとして、記事を取り消した。
もう一つは、東京電力福島第１原発事故当時の所長、吉田昌郎氏が政府の
事故調査委員会に語った調書。朝日は、入手した調書を基に、「命令違反
で撤退」と報じたが、調書を読み解く過程で評価を誤ったとして、この記
事も取り消した。
信頼、著しく低下
メディアの報道は事実に忠実かつ謙虚でなければならない。
主要新聞社と放送局が加盟する日本新聞協会編集綱領には「国民の〈知る
権利〉は民主主義社会をささえる普遍の原理である」「新聞の責務は正確
で公正な記事と責任ある論評によってこうした要望にこたえ、公共的、文
化的使命を果たすことである」とあり、朝日新聞社の綱領も「真実を公正
敏速に報道し、評論は進歩的精神を持してその中正を期す」と宣言してい
る。
だからこそ、報道に誤りがあれば訂正と謝罪をするのが当然であるにもか
かわらず、その対応が遅きに失した朝日が、責められるのも然りである。
現実の報道には、誤りや間違いが頻繁にあるが、たいていは紙面の片隅や
番組の一部でそのときだけ神妙に訂正したり、謝罪したりするだけだ。今
回の問題で、メディアに対する信頼が著しく低下しているのは実に困った
ことだ。
慰安婦をめぐる「吉田証言」の虚偽はすでに明白だが、慰安所設置に軍
の関与があったことは関係文書からも証明されている。国際的に伝播した
誤った情報の訂正が早急に必要だ。
それに比較すれば、「吉田調書」は取材、執筆した記者や編集者の質的
劣化に直接の原因がある。調書を独自入手した朝日の記者らが「命令に背
いた」と誤読したのは、あまりにも幼稚だ。「東電や政府は嘘をつき、真
実を隠している」という固定観念によるミスともいえる。
当時の民主党政権と東電の経営幹部には原発の総合的知識が乏しく、適
切な事故対応ができなかったことは間違いない。実際、調書でも、原子炉
への海水注入をめぐり、本店や政府の中止命令を無視して、現場判断で継
続した経緯が克明に証言されている。
ただ、同業他社がここぞとばかりに朝日をたたいているのはいかがなも
のか。朝日は、池上彰氏の原稿の掲載をいったん見送ったことでも厳しい
批判を浴びているが、他紙でも依頼原稿を社論に合わないとしてボツにし
たケースがないわけではない。
ＳＴＡＰをめぐる「誤報」
メディアの“誤報”では、今だにうやむやになっている問題がある。今月
１３日付の新聞各紙は、「ｉＰＳ細胞 世界初の移植 目の難病患者に」
などと、理化学研究所による発表を大々的に報じた。
それを見た大学のゼミ生の一人が筆者に、「今度の理研の発表は正しいで
しょうか？」とメールしてきた。
なぜなら、今年１月３０日付の新聞各紙は、理研の小保方春子氏らによる
新たな万能細胞の「ＳＴＡＰ細胞」について、やはり大々的に報じたが、
その後、論文に重大な疑義が生じ、取り下げられることになったためだ。
すべての新聞社、テレビ局の当初のＳＴＡＰ細胞をめぐる報道は誤報で
あり、ほとんどのメディアが、それによってオーディエンス（読者・視聴
者）を欺いたことについて謝罪していない。
なかなか訂正や謝罪をしないのは、メディア共通の体質ではないだろうか。
（同志社大学社会学部教授 渡辺武達）
「産経ニュース」より抜粋。
メディア各社の利益の為に誇大表現をして読者の獲得をねらう手段だと思
うが、なぜ速やかに誤報と認めないのでしょうか？
読売新聞は、なんか硬いイメージがあります。
その点産経新聞は真実を伝得ていると思う。
言われてみれば、すべての新聞社、テレビ局の当初のＳＴＡＰ細胞をめぐ
る報道は誤報だったのに、謝罪してませんね！！！
コメント