5都道県で最低賃金と生活保護が逆転

2014年10月13日社会最低賃金, 生活保護社会, 生活保護

社会

5都道県で最低賃金と生活保護が逆転

 

 

最低賃金で働いた場合の手取り額が生活保護受給水準より低くなる

「逆転」現象が5都道県であり、平成25年度の最低賃金引き上げ

実施後から4都県増えたことが15日、厚生労働省の調査で分かっ

た。

 

 

26年度の改定額を議論する中央最低賃金審議会の小委員会に厚労

省が報告した。

 

生活保護費のうち家賃などの住宅扶助費が増えた半面、社会保険料

の増加によって働く人の手取り収入が減少したのが要因だ。

 

差額は、収入から社会保険料などを差し引いた手取り額から生活保

護受給水準を引いて算出。

 

25年度の引き上げによって逆転は11都道府県から北海道のみに

減った。

 

ただ、生活保護給付水準に関するデータは当時の最新データである

23年度分に基づいており、これを24年度分に更新した結果、新

たに宮城、東京、兵庫、広島の各都県が加わった。

 

逆転解消に必要な最低賃金の引き上げ幅は、北海道が時給11円

(月額換算1614円)で最も大きく、次いで広島県4円(同58

7円)、残る3都県は1円(同147円)。

 

26年度の最低賃金改定額は地方の審議会が決め、10月から適用

される。昨年度の最低賃金は全国平均で前年度比15円増の時給7

64円だった。

 

 

24年度の生活保護受給、最多213万人

 

 

2014年6月14日の記事であるが、

 

厚生労働省は13日、平成24年度の生活保護受給者が前年度比

3・3%増の213万5708人、受給世帯が同4・0%増の15

5万8510世帯で、ともに過去最多だったと発表した。

 

1人暮らしの高齢者の受給が多く、保護から抜け出しにくい状況が

浮き彫りになった。

 

発表によると、受給世帯のうち、最多だったのは「高齢者世帯」

(約67万7千世帯)。

 

次いで「障害・傷病者世帯」(約47万5千世帯)で、あわせて全

体の約75%を占めた。

 

増加率が最も大きかったのは、働ける世代を中心とした「その他世

帯」(前年度比12・3%増、約28万5千世帯)。

 

リーマン・ショック後の21年度から増加傾向にあり、「再就職に

失敗し、働くことをあきらめてしまった人の貯蓄が尽きた可能性が

ある」(厚労省)という。

 

受給開始の理由は「貯金などの減少・喪失」が27・6%でトップ。

 

一方、受給を止めた理由のトップは「死亡」で32・2%。「失

踪」(9・4%)とあわせると4割以上に及び、高齢者を中心に受

給を始めると生涯にわたり抜け出せない傾向が示された。

 

 

「産経ニュース」より抜粋。

 

 

 

これだから1度生活保護を受けたら止められませんネ!!!

 

最低賃金で暮らしている我々が、一番面白くないのは我々の税金で

生活保護者を養っている事です。

 

受給を止めた理由が死亡や失踪で4割という現実。

 

生活保護を受ければいろいろ制約されるそうだけど、噂によれば隠

れて車を所有していたり、交通費や医療費のタダだったり、割引

サービスがあるそうですね・・

 

実に羨ましい~の限りです。