イスラム国殺害脅迫ネットで吹き荒れる「自己責任論

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J-CASTニュースによると、「イスラム国」を名乗る集団から殺害が警告されている湯川遥菜さんと後藤健二さんに対し、ネットでは「自己責任論」が噴出している。

2004年、紛争地だったイラクで日本人3人が武装勢力の人質となった当時を思い起こさせる状況だ。

後藤さんは「責任は私自身に」と話していた

2人がイスラム国に拘束されるまでの経緯は2015年1月21日現在はっきりしないが、これまでの報道をまとめるとシリア入りの目的が少しずつ明らかになってきた。

北部アレッポで拘束された動画が8月に公開されて以降、消息が分からなくなっていた湯川さんに関して、軍事会社の関係者は「実績が作りたかったのではないか」などと各紙の取材に答えている。

一方の後藤さんは、知人で現地ガイドの男性が「友人の湯川さんの情報を得るために行った」と話しているとし、救助のために現地入りしたと各紙が報じている。

2人は現地での危険を認識していなかった訳ではない。湯川さんは最後の更新となった7月21日のブログで「今までの中で一番危険かもしれない」と書いた。

後藤さんも、ガイドの男性が撮影したという動画の中で「これからラッカ(シリア)に向かいます。どうかこの内戦が早く終わってほしいと思っています。何が起こっても、責任は私自身にあります」と話している。

しかし結果は人質として拘束され、日本政府には計2億ドルという法外な身代金が要求されることとなった。

ツイッターをはじめ、ネットでは「そもそも行くなって言われてんのに行ったのは自己責任でしょ」「もし払うなら自己責任は明白なので自分で払わせれば良い。危険地帯を承知で出かけているのだから」と「自己責任論」が吹き荒れている。

「拘束された奴の命がどうなろうと、現地へ行った奴の自己責任なんだからほっときなよ」という書き込みや、「そもそも後藤、湯川両氏はイスラム国と意を同じくしているのではないか?とすら思う」「捕まったやつはイスラム国の仲間で日本から資金得るため演技してんだよ」とイスラム国と共謀した自作自演を疑う人までいる。

『自己責任』という言葉を使わないことを願う

同様の見解をする著名人もいる。タレントのフィフィさんは「この時期にあの地域に入るのには、それなりの覚悟が必要で自己責任」とツイート。元衆院議員の渡部篤氏は、2人について「日本政府が要請してシリアに行ったのではない」と突き放す。「冷酷かもしれないけど、イスラム国のテロに屈してはならない。ここで妥協すれば、世界中の日本人がテロに狙われることになる」と持論を書いた。

被害者に批判的な「自己責任論」は、04年にイラクで日本人3人が拘束された当時と似通っている。外務省から渡航自粛勧告が出されていたにもかかわらず現地入りした3人へ批判は強く、今回と同様に共謀説も飛び出した。

当時の関係者は今回の事件についてツイッターで見解を示している。被害者の弁護団だった神原元弁護士は「あのとき、政府関係者が『自己責任論』を唱え、日本社会は被害者家族へのバッシングに覆われた。

あれは狂気だった。狂気にとりつかれるな。被害者とその家族をサポートせよ!」という。

18歳で拘束され、現在NPO法人の共同代表を務めている今井紀明さんは「今回の人質事件で『自己責任』と彼らを切り捨ててはいけないことだと思う。

海外では様々なことが起こりえる、守られていても殺される時だってある。どんな人でもあっても切り捨てず、最後まで国は対応してほしい。そして国の関係者が『自己責任』という言葉を使わないことを願う」としている。

 

首相の支援表明内容「悪意ある人たちに口実与えた」

 

イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」が日本人2人を殺害すると脅迫した事件に関し、民主党の大野元裕参院議員は24日のTBS番組で「人道支援はやるべきだが、やり方、言い方は、悪意で待っている人たちにいい口実を与えた」と語った。

安倍晋三首相が事件前の17日にエジプトでイスラム国対策として中東諸国に2億ドルの支援を表明した演説内容やタイミングを問題視した形だ。

さらに、大野氏は「不用意な政府側の発言はアラブの人たちを向こうへ追いやってしまう」とも述べた。

具体例として、首相が事件直後に「テロに屈しない」と表明した20日のイスラエルでの記者会見を取り上げ、「イスラエルの国旗がすぐ横にあった」と指摘。その上で「政府が不用意なことをやるときには、われわれはしっかりただしていく」と語った。

自民党の佐藤正久参院議員は同じ番組で「多くのイスラム国家は親日で変わらないが、イスラム国といわれる疑似国家だけが異質だ。ここを間違ってはいけない」と強調した。

20日の記者会見では首相の両側に日本とイスラエルの国旗が掲げられていた。首相が外遊先で記者会見を行う場合、日本と訪問国の国旗を掲揚するのは一般的となっている。20日の首相記者会見はもともと予定されていたが、その直前に脅迫事件が発生した。
はたして政府は身代金を払うのか?それとも何も出来ないで殺されるか?今後の動きが注目されます。
「一部産経新聞より抜粋しています。」