軽減税率の制度骨子6月上旬公表

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軽減税率の制度骨子6月上旬公表

 

 

自民、公明両党は29日の与党税制協議会で、生活必需品などの消

費税率を低く抑える「軽減税率」の導入に向け、主要な設計を盛り

込んだ制度骨子を6月上旬に公表することを確認した。

 

対象品目については、飲食料品から酒や外食、菓子類を除いた場合

など8パターンを示し、経理方式についても4案を明示する。

 

この骨子を基に関係団体などへの聞き取り調査を進め、制度導入に

向けた議論を加速させる。

 

同日の会合では、軽減税率を導入した場合の事務方法などを議論

した。

 

中小や零細企業などの消費税納税に伴う事務負担を軽くする「簡易

課税制度」について、消費者が支払った消費税が事業者の手元に残

る「益税」の縮小などを検討した。

 

これで軽減税率導入に向けた論点が出そろったことになり、会合後、

自民党税制調査会の野田毅会長は記者団に「今まで積み重ねた事柄

を来週、パッケージとして示す」と述べた。

 

与党内では既に、対象品目について飲食料品に絞り込む案が示され

ている。

 

8パターンある案では、全ての飲食料品を対象とした場合、消費税

率を1%下げると減収額は6600億円で、そこから酒を除くと6

300億円、外食も除くと4900億円の減収になると試算されて

いる。

 

新聞・出版物に関しては、飲食料品とは別に検討する構え。

 

事業者の経理方法についても、通常の消費税率と低い税率を区分

するのに必要な4案が財務省から示されており、骨子に盛り込む。

 

自民、公明両党は昨年末の与党税制改正大綱で軽減税率について

 

「(消費)税率10%時に導入」と明記。

 

両党は制度骨子を公表後、6月下旬から関係者の意見聴取を始め、

今年12月までに導入に向けた結論を得て、平成27年度与党税制

改正大綱に盛り込む方針だ。

 

 

「産経ニュース」より抜粋。

 

 

生活必需品などの消費税率を低く抑える「軽減税率」の導入は、

「(消費)税率10%時に導入」と明記となっているが、早くやっ

て貰いたい。

 

消費税8%になってから、便乗値上げ等で経済負担が増しています。

 

大企業に勤めてる庶民は、「アベノミクス」の恩恵を受けているよ

うですが、地方の中小企業等に勤めている庶民は、「アベノミク

ス」の恩恵は受けていないか、ごくわずかです。

 

アベ首相

 

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