軽減税率の制度骨子6月上旬公表
自民、公明両党は29日の与党税制協議会で、生活必需品などの消
費税率を低く抑える「軽減税率」の導入に向け、主要な設計を盛り
込んだ制度骨子を6月上旬に公表することを確認した。
対象品目については、飲食料品から酒や外食、菓子類を除いた場合
など8パターンを示し、経理方式についても4案を明示する。
この骨子を基に関係団体などへの聞き取り調査を進め、制度導入に
向けた議論を加速させる。
同日の会合では、軽減税率を導入した場合の事務方法などを議論
した。
中小や零細企業などの消費税納税に伴う事務負担を軽くする「簡易
課税制度」について、消費者が支払った消費税が事業者の手元に残
る「益税」の縮小などを検討した。
これで軽減税率導入に向けた論点が出そろったことになり、会合後、
自民党税制調査会の野田毅会長は記者団に「今まで積み重ねた事柄
を来週、パッケージとして示す」と述べた。
与党内では既に、対象品目について飲食料品に絞り込む案が示され
ている。
8パターンある案では、全ての飲食料品を対象とした場合、消費税
率を1%下げると減収額は6600億円で、そこから酒を除くと6
300億円、外食も除くと4900億円の減収になると試算されて
いる。
新聞・出版物に関しては、飲食料品とは別に検討する構え。
事業者の経理方法についても、通常の消費税率と低い税率を区分
するのに必要な4案が財務省から示されており、骨子に盛り込む。
自民、公明両党は昨年末の与党税制改正大綱で軽減税率について
「(消費)税率10%時に導入」と明記。
両党は制度骨子を公表後、6月下旬から関係者の意見聴取を始め、
今年12月までに導入に向けた結論を得て、平成27年度与党税制
改正大綱に盛り込む方針だ。
「産経ニュース」より抜粋。
生活必需品などの消費税率を低く抑える「軽減税率」の導入は、
「(消費)税率10%時に導入」と明記となっているが、早くやっ
て貰いたい。
消費税8%になってから、便乗値上げ等で経済負担が増しています。
大企業に勤めてる庶民は、「アベノミクス」の恩恵を受けているよ
うですが、地方の中小企業等に勤めている庶民は、「アベノミク
ス」の恩恵は受けていないか、ごくわずかです。
アベ首相
もっと地方の言葉を聴いてください。
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