配偶者控除見直し―政府税調で慎重論

政府税制調査会（首相の諮問機関）は12日、小委員会を開き、専業

主婦やパートタイムなどで働く妻がいる世帯を対象に、夫の所得税

を軽減する「配偶者控除」の見直しを議論した。

女性の社会進出を促すため、安倍晋三首相が3月に検討を指示した

が、委員からは「控除を廃止・縮小すれば、女性が働きやすくなる

という単純な話ではない」などと見直しに慎重な意見が相次いだ。

配偶者控除は、専業主婦が多かった1961年に導入された。

妻が働く場合は、その年収が103万円以下であれば、夫の課税所得

が減額され、所得税が軽くなる。

103万円を超えると、夫の手取り収入が減る可能性があるため、妻

が労働時間を抑えるケースが多いと指摘されている。

このため、女性が収入を気にせずに働けるようにするには、控除

を廃止・縮小するのが望ましいとの考えが政権内で浮上した。

記者会見した政府税調の中里実会長は「（保育所整備や長時間労

働対策も含めた）幅広い視点での議論が必要との意見で集約した」

と語り、配偶者控除を単独で見直すことに否定的な見解を示した。

税調では、委員から「消費税増税の直後だけに、国民の負担増につ

ながりかねない控除見直しは、時期を慎重に選ぶべきだ」との意見

も出た。

「時事通信」より抜粋。

「控除を廃止・縮小すれば、女性が働きやすくなる」

なぜ、このような発想になるのであろうか？

控除と１０３万円の壁とは別物だと思いませんか？

アベノミクスは、大企業優遇させて社員の給与が上がったところは

良いですよ。

でもそれって日本全国で見ればごく一部でしょう。

低所得者になんか恩恵ありましたか？

借金が増えるだけでしょうが・・・

なぜ議員の定数を減らさないのでしょうか？

将来のために子育て支援を本気で考えているのでしょうか？

税金の増額より国会の人件費削減をした政治家を応援します。