２９年４月の消費税再増税に向け軽減税率導入

安倍晋三首相は２０日、官邸で自民党の野田毅税制調査会長らと会談し、生活必需品の消費税率を抑える軽減税率について、平成２９年４月の消費税率引き上げ時に導入するよう具体的な検討に入ることを確認した。

自民、公明両党は同日の与党税制協議会で、軽減税率の導入検討に正式合意。両党は今後、対象品目や軽減幅、財源手当などについて制度設計を進める。

野田氏は会談後、「２９年４月に軽減税率を導入することを目指し、早急に具体的な検討に入る」と記者団に語った。

今回の合意事項を衆院選の自公共通公約に盛り込むかについては「（両党の）政策調査会でも相談してもらうが、基本的にはこの共通認識をベースにする」と述べた。

また、野田氏は「中小企業をはじめ、軽減税率の導入に対して厳しい意見がある。具体的な対象品目の選定などをどうするか、丁寧に進めていかなければいけない」と指摘した。

首相は会談で「軽減税率の具体的な内容を決めていくのは大変な道のりだろう」と語ったという。

一方、菅義偉（すが・よしひで）官房長官は２０日の記者会見で、消費税率引き上げ延期と軽減税率導入により基礎的財政収支（プライマリーバランス）を３２年度に黒字化する目標が達成できなるとの指摘に対し、「全く問題ない」と強調。

経済成長による税収増などを目標達成の根拠に挙げた上で、「来夏までに財政健全化目標に向けた具体的な計画を策定する」と述べた。

生活の党、小沢氏除き全員民主入りの方向

衆院は２１日午後の本会議で解散される。「１２月２日公示－１４日投開票」の日程で行われる衆院選に向け、与野党各党は事実上、選挙戦に突入する。

第２次安倍晋三政権が発足してから約２年。これまでの政権の経済政策「アベノミクス」の評価が最大の争点となる。

政府は２１日午前の閣議で解散詔書を決定。午後の衆院本会議で伊吹文明議長が解散詔書を朗読し、解散を宣言する。

自民党は２５日に、公明党は来週中に公約を決める。自公両党とも円安対策や地方創生などが中心になりそうだ。公明党は消費税再増税の際の軽減税率導入を前面に訴える。野党各党も公約の策定を急いでいる。

一方、解党が決まったみんなの党の山内康一（比例北関東、中島克仁（比例南関東）両衆院議員は２０日、民主党に入党を申請した。

また、小沢一郎代表以外の生活の党議員が民主党入りする方向となったことも同日、分かった。民主党は正式に入党申請があれば受け入れる方針だ。

最大の焦点は、維新の党の橋下徹共同代表（大阪市長）が衆院大阪３区から立候補するかどうかで、党内には最終的に出馬に踏み切るとの見方が強まっている。

「産経ニュース」より抜粋。

軽減税率導入は、われわれ低所得者にとってはありがたい話に見えるが、バラマキで国民の人気取りの道具に過ぎない。

民主党政権時あれだけバラマキと批判しておいて自民もやるのかい？増税する前に議員定数の削減だろうに！！！
みんなの党も生活の党も解党したみたいですね！小沢一郎も昔の人ですよ。