厚生年金３０年後２割減　厚労省財政検証

 

厚生労働省は３日、公的年金の長期見通しを試算した財政検証結

果を公表した。

 

働く女性や高齢者が増え、経済が成長する標準的なケースで、現役

世代の手取り収入に対する厚生年金の給付水準（所得代替率）は現

在の６２・７％から２０４３年度に５０・６％となり約２割目減り

する。

 

それ以降は固定され、０４年に政府が公約した所得代替率５０％は

維持できる内容だ。

 

一方で、低成長なら所得代替率は５０％を割り込むことも明記、

年金制度の安定には日本経済の成長が欠かせない実態が浮き彫りに

なった。

 

厚労省は社会保障制度改革国民会議の報告書を踏まえ、通常の財

政検証に加え

 

（１）人口減少などに応じて給付を抑制する「マクロ経済スライ

ド」を強化

 

（２）保険料拠出（納付）期間延長

 

（３）厚生年金の加入拡大

 

の３種類のオプション試算も発表。

 

いずれも給付水準が向上するとしており、厚労相の諮問機関である

社会保障審議会年金部会で制度改正を視野に入れた議論を本格化さ

せる。

 

 

 

年金に関する少し前の記事を紹介します。

 

 

年金事業改善法案が衆院通過（５月２７日の記事）

 

 

国民年金保険料の納付機会を増やす年金事業改善法案が２７日、

衆院本会議で可決された。参院の審議を経て今国会で成立する見通

し。

 

納付期限は原則２年だが、平成２７年１０月～３０年９月に限り

過去５年分の支払いを認める。また、低所得者向けの納付猶予制度

の対象を現行の「３０歳未満」から「５０歳未満」に改める。

 

 

 

年金支給年齢　「選択制」拡大は現実的だ（５月１３日の記事）

 

 

田村憲久厚生労働相が公的年金の受給を、個人の選択で７５歳ま

で遅らせられるように検討するとの考えを示した。

 

現在も７０歳まで先延ばしし手取り額を増やす制度があり、それ

を拡大しようというのである。

 

今後、働く高齢者は増えると見込まれ、年金の受け取り方も個々

人の働き方次第で変わってくる。

 

国民に選択権を委ねることで、支給開始年齢を実質的に引き上げ

ていこうという今回の案は、まずは現実的だといえよう。

 

支給開始年齢は目下、６５歳に向けて段階的に移行中だ。

 

政府内には、これをさらに引き上げるべきだとの意見が少なくない。

ところが、一律の年齢引き上げには国民の反発が強く、検討すらま

まならない状況が続いている。

 

引き上げには、国民の人生設計上の混乱を避ける必要があること

から、何年もの期間を要する。

 

直ちに議論に着手し結論を得なければ、日本社会の高齢化スピード

に追いつかなくなってしまう。

 

ただし、選択制が年金財政の改善にどの程度、効果的かは計れな

い。政府は一律の引き上げも「避けて通れない課題」と位置付け、

検討を続けるべきだろう。

 

一律引き上げは有効な改善策だ。単年度の給付総額を圧縮して積

立金の取り崩しペースを緩やかなものにし、将来的な給付水準の低

下を抑えられるからだ。

 

 

「産経ニュース」より抜粋。

 

 

政府に物申す・・・・・

 

 

年金については非常に重要な問題です。

 

 

団塊世代が終わった時から政府は、将来のために子育て支援をして

こなかったツケが回ってきたのです。

 

公的年金の受給を、個人の選択で７５歳まで遅らせて、手取り額を

増やす考えのようですが、

 

いくら増えるのですか？

 

結局、年金だけで食べてはいけない家庭では、別途働かなければな

りません。

 

そこで問題になるのが、２８万円の壁だと思う。

 

年金と働いた給与の合計が２８万円を超えたら年金の支給額が減り

ますよね！！！

 

この壁を壊してもらいたいです。

 

この壁で働き先を選択しなくてはならないでしょうが・・・