軽減税率の制度骨子６月上旬公表

自民、公明両党は２９日の与党税制協議会で、生活必需品などの消

費税率を低く抑える「軽減税率」の導入に向け、主要な設計を盛り

込んだ制度骨子を６月上旬に公表することを確認した。

対象品目については、飲食料品から酒や外食、菓子類を除いた場合

など８パターンを示し、経理方式についても４案を明示する。

この骨子を基に関係団体などへの聞き取り調査を進め、制度導入に

向けた議論を加速させる。

同日の会合では、軽減税率を導入した場合の事務方法などを議論

した。

中小や零細企業などの消費税納税に伴う事務負担を軽くする「簡易

課税制度」について、消費者が支払った消費税が事業者の手元に残

る「益税」の縮小などを検討した。

これで軽減税率導入に向けた論点が出そろったことになり、会合後、

自民党税制調査会の野田毅会長は記者団に「今まで積み重ねた事柄

を来週、パッケージとして示す」と述べた。

与党内では既に、対象品目について飲食料品に絞り込む案が示され

ている。

８パターンある案では、全ての飲食料品を対象とした場合、消費税

率を１％下げると減収額は６６００億円で、そこから酒を除くと６

３００億円、外食も除くと４９００億円の減収になると試算されて

いる。

新聞・出版物に関しては、飲食料品とは別に検討する構え。

事業者の経理方法についても、通常の消費税率と低い税率を区分

するのに必要な４案が財務省から示されており、骨子に盛り込む。

自民、公明両党は昨年末の与党税制改正大綱で軽減税率について

「（消費）税率１０％時に導入」と明記。

両党は制度骨子を公表後、６月下旬から関係者の意見聴取を始め、

今年１２月までに導入に向けた結論を得て、平成２７年度与党税制

改正大綱に盛り込む方針だ。

「産経ニュース」より抜粋。

生活必需品などの消費税率を低く抑える「軽減税率」の導入は、

「（消費）税率１０％時に導入」と明記となっているが、早くやっ

て貰いたい。

消費税８％になってから、便乗値上げ等で経済負担が増しています。

大企業に勤めてる庶民は、「アベノミクス」の恩恵を受けているよ

うですが、地方の中小企業等に勤めている庶民は、「アベノミク

ス」の恩恵は受けていないか、ごくわずかです。

アベ首相

もっと地方の言葉を聴いてください。